外国人技能実習生を受け入れる制度とは

日本には開発途上国の人材を一定期間受け入れて養成し、本国で役立ててもらうための「外国人技能実習制度」があります。
日本の国際協力、国際貢献の一環として行われており、先進国の進んだ技術や知識を伝え、母国の経済発展、産業振興に寄与する人材育成を目的としています。
1991年に創設された公益財団法人・国際研修協力機構(JITCO)が制度の中心的な役割をはたしています。外国人技能実習生は日本で学んだ技術や知識を生かして事業の改善や品質管理、生産性能向上に貢献することが可能になり、受け皿となる日本の企業は海外企業との関係が強化され、経営の国際化が進むなどのメリットが期待されています。



外国人技能実習生は最長で3年間日本に滞在し、建設や製造をはじめ各種技分野の能を学ぶことができます。



受け入れ方法は、一つの企業が受け入れる場合(企業単独型)、商工会議所や商工会、中小企業団体が窓口となり加盟企業に受け入れる場合(管理団体受け入れ型)があります。
これまでの実績としては企業単独が約1割、管理団体受け入れ型が約9割となっています。
外国人技能実習生を受け入れる場合、在留資格認定証明書の交付申請や実習生のビザ取得など各種手続きが必要です。


実習生は期間中、講習や実習を通じて必要な技能を学びます。



中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムなどから実習生を受け入れています。送り出す国の政府が認定する事業所が実習生の適格性をチェックしています。